☆　地震や火災に伴う停電時に蓄光製品が注目されています　☆
　　　　　　　　　　　　　（蓄光製品の制度化事例）

・東京都火災予防条例改正
　平成１７年四月以降、東京都内の地下駅舎全ての床面及び１ｍ以下の壁面に
　　蓄光による避難誘導標識（明示物）の設置が義務化　（５年間猶予）
・消防庁関連財団法人『消防設備安全センター』
　高輝度蓄光標識検討委員会を設置
・ニューヨーク市（9.11テロの教訓より）
　２００５年７月建築基準コード変更による、７５フィート以上の非常階段に蓄光
　サインの設置が義務化